大神回天基地

@−6 終戦とその後


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 @終戦と松尾少尉の自決
 A空母海鷹御紋章の焼却
 B関係機関への引渡業務と特殊物件(旧軍財産)処理の流れ
 C終戦処理準備と外務課の設置
 D連合軍の大分県進駐
 E大神基地での武器弾薬処理・物資引渡
 F大神基地の民有地化とその後

@終戦と松尾少尉の自決


 大神基地は終戦とともに其の使命は終わりました。

 12時30分から重大放送があり、ポツダム宣言受諾・終戦を聞いた各隊員に衝撃が走りました。国を守るため自らの命を賭して訓練に励んできた隊員達にとって、悔しさと先々の懸念等で心は揺れ動いていました。血気盛んな戦闘継続派も隊内にはいたのです。

 当時各基地は指揮、管理系統の機能麻痺から大変な混乱・事件等が発生し、大分航空基地から宇垣纏中将は彗星43型11機(3機不時着)と共に最後の特攻を実施しています。

特攻直前の宇垣纏中将
特攻直前の宇垣纏中将
(Wikipediaより)

 大神基地では終戦を不満とする将兵の爆発もありませんでした。
 それは終戦の大詔が発表された直後、司令自ら隊所属の水偵で東京に飛び、終戦の真相・状況を把握して戻ってきたと言われています。
 そして、全隊員に対し軽挙妄動を戒め国家再建のために死力を尽くすことを掌握・説得したのです。

 しかし、不測の事態に備え、16日以降も発射訓練を継続したのです。
 その発射訓練も数日で終わり、8月21日には司令による詔書の奉読。呉鎮守府長官の訓示が隊長からありました。
 「戦争の終結は大御心より発せられたものにして、我々特攻員は郷里に復帰し、郷土の中堅とならん。本日1200を期し、兵器を離れ作戦を止む」

 退隊命令が出ると、復員及び解隊に向けた終戦業務を着々と進めていったのでした。
 特攻隊の基地は米軍による報復を恐れ速やかに解隊するようにという通達があったと言われています。

 8月22日から24日にかけて隊内整理作業が実施され、書類などが焼却処分されました。特に軍関係書類は全て焼却するよう命令が出たと言われています。
 8月24日には本部に祀られていた回天神社を現在の住吉神社の境内に移しています。また別れを惜しんでの酒宴が設けられました。

 8月25日の早朝、松尾秀輔少尉が練兵場の東側で自決しました。「遺書」を書いた後、中央部で故郷・台湾の方角へ向かって正座し、左胸に手榴弾を抱いて爆発させ自決したのです。享年21でした。
 軍人として国を守れなかった事への強い自責の念と、生まれ故郷へ帰郷が叶わない事に対する失望感から自決という道を選択したのかもしれません。

 ※自決に関して24日の夜21時から22時の間に自決されたという「証言」もあります。
  時間的に矛盾する部分もありますが、貴重な証言ですので掲載させていただきます。

 →「証言

 同日の朝食後に予科練出身者が予定通り隊門を後にすると、連日復員が続いたのです。

 ※追記:26日の10:00に大神基地司令訓示の後、解散したという資料もあります。鋭意調査中です。

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A空母海鷹御紋章の焼却


 空母海鷹は日出国民学校付近の海岸に米軍の攻撃により座礁・沈没していましたが、戦闘力・航行力を失っていたとはいえ、依然、横須賀鎮守府所属・第四予備艦(乗員20%以下・廃艦寸前)として艦籍は残っていました。

 艦首の菊花御紋章が米軍の手に渡ることを恐れた司令は、作業隊を編成し、自ら指揮して取り外すと大神基地まで運んできました。
 御紋章の大きさは直径約2m厚さは約50cmの欅(けやき)製で白色で重ね塗りしたものの上に金色で塗装したものでした。

 そして、幹部同席でのささやかではありますが、厳粛な儀式の後に、焼却したのです。油をかけながら焼却を続け、灰になるまでに1週間要したと言われています。
 灰は基地内に丁重に埋められました。
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B関係機関への引渡業務と特殊物件(旧軍財産)処理の流れ


 司令は8月25日に大分県庁へ食糧の一部を、30日・31日には官公庁・教育委員会・病院等
 (大分県庁・大神村・大神村漁業組合・大神村農業会・大神国民学校・亀川海軍病院(現独立行政法人国立病院機構 別府医療センター)・杵築中学校・日出警察署)に物資を配分しました。

 その後、基地を閉鎖し司令・主計大尉以下20数名が、当時、大神基地のクラブとして借入れていた三菱鉱業・別府亀川温泉寮に移り住み解散事務・引渡目録の作成が行われたのです。
 そして、基地の警備を日出町の警察署・消防署に依頼し、引渡業務を実施していったのでした。

 終戦当時、陸海軍所属の土地・兵舎その他の施設等の国有財産は大蔵省に引き継ぐことが昭和20年8月28日の「戦争終結ニ伴フ国有財産ノ処理ニ関スル件」の中で閣議決定されました。

 しかし、昭和20年9月24日のGHQ覚書「日本軍隊より受領し、且受領すべき資材、補給品、装備品に関する件」によって、

 (イ).対象物件は、日本軍隊に属する全ての武器、弾薬、軍装備等の戦用品並びに職員等の使用に
   供された備品又はその他の財産(土地、建物等も含まれる)。
 (ロ).陸海軍財産のうち戦用とならぬものは日本政府に返還する。
 (ハ).返還資材等の受領機関に内務省を指定する。
 (ニ).内務省は受領物品の記録を保存し、その処置を明らかにせよ。

 等の詳細な指令が出されました。
 この結果、GHQから返還される財産は、内務省(地方庁)が受領し、大蔵省(財務局、管財支所または出張所)に引き渡す体制がとられたのです。引渡しまでの間の保管警備については、内務省が担当していました。
 (当時の内務省は地方行政・警察・土木・衛生・社会(労働)・神道(国家神道)などといった分野を管轄していました。県知事は内務官僚が就任する「勅任官」であり、内務大臣を上官としていました。)

 県内ではこの「軍需物資引受責任者」に内政部長が就任しています。

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C終戦処理準備と外務課の設置


 1945年8月26日GHQ要求文書(第3号別紙甲)に基づき「終戦連絡中央事務局」が設立されました。
 間接統治を行ったGHQがその占領政策を実施するための指示を行う際に、日本政府側の窓口となったもので、管掌事項は、当初、軍事・政治、賠償・経済的調整、連合軍に対する施設・通信便宜供与、俘虜抑留者に関する事項、とされていました。各地方には「終戦連絡地方事務局」が全国14箇所(京都、横浜、横須賀、札幌、仙台、佐世保、大阪、呉、鹿屋、福岡、松山、名古屋、館山、和歌山)に設置されました。
 大分県は先にあげました「軍需物資引受責任者」の交代に際し、佐世保事務局に報告を上げています。また佐世保鎮守府は九州管内と山口県及び光工廠にまで、その指示を与えているのが電報からわかります。

 大分県では連合軍との交渉窓口のために10月1日に内政部外務課を新設しました。

 旧日本軍が所有していた特殊物件の処理は、GHQの覚書に基づき主務省の指定する諸機関に募集の上、政府の割り当てによって県に再配分することが処理する上での基本原則でした。

 大分県では政府から受けた特殊物件を物資別に関係各課において、更に配分計画案をたて特殊物件処理委員会(衛生材料、糧秣、兵器、施設、需品、被服、建築材料、輸送材料、その他雑品の七部会を設けた)の議を経て処理することになっていました。
 この委員会の運営を外務課の所管としたのでした。

 旧海軍側は終戦事務連絡委員会の副委員長でもあった難波規矩男少将が、大分県海軍代表として大分県知事と物資引渡までの警察による監視等の折衝にあたっています。

第十二空廠機密第100号の29

「第十二空廠機密第100号の29」
大分県公文書館所蔵『弾薬処理一件』より。転載禁止
県内にある各海軍施設・弾薬等を県に移管する際、県内の警察引継ぐことを要請した文書。
大神基地は「日出警察署」になっていました。。

海軍所管兵器弾薬軍需品施設等引継二関スル協定覚

「海軍所管兵器弾薬軍需品施設等引継二関スル協定覚」転載禁止
大分県公文書館所蔵『弾薬処理一件』より。
県内にある各海軍施設・弾薬等を連合軍に引き渡すまで、県に一旦引き継ぐ協定を結んだ文書。

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D連合軍の大分県進駐

  
 10月4日、第5海兵師団指揮下の軍政部先遺隊として、ホーマエル・ベーカー大尉ら4人が佐世保から到着しました。
 中村元治(もとはる) 知事らと進駐などに関する終戦連絡事務を打ち合わせし、同日県は「大分県進駐軍受入本部規程」を定め、協力機関として終戦連絡委員会を設置しました。

 委員長に中村知事・副委員長に第十二海軍航空廠長難波少将・大分連隊区司令官武藤中将・三好大分市長・阿南佐伯市長が委嘱されています。

 10月13日、第5海兵師団第5戦車大隊300名がコリンズ中佐 指揮の下に、佐世保から列車で大分へ進駐、旧大分陸軍少年飛行兵学校の兵舎に入りました。本格的に占領軍を迎えるため県民には大分合同新聞10月15日号にて「礼儀と誠意とを基礎として、どこまでも友好裡にあらねばならない」と注意しています。
 この頃、外務課では業務が多忙となり、待遇等に抗議するため、職員による業務ボイコットのトラブルも発生しました。

 10月18日、占領軍から、外務課を通じて、大分・別府市民に対する交通道徳の厳守と、占領軍の自動車が停車すると女子や子供が取り巻き見物するので止めてもらいたいと要請されるなど、多少のトラブルもありました(「大分合同新聞」10月20日号)。

 11月5日、占領軍は第32歩兵師団所属の砲兵部隊(指揮官 メルビン・エル・マクレアリ大佐)に代わりました。

 12月10日には中津地区には小倉の129野砲部隊より570名が、元神戸製鋼男子寮の宿舎に進駐。高田町(豊後高田市)、国東町、竹田町(竹田市)、玖珠町にも年末までに大分占領軍より15名前後が分駐しました。(「戦後県政の回顧」より)。

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E大神基地での武器弾薬処理・物資引渡

  
 大分県に残されている引渡目録を見てみると、引渡しは4回にわけて実施されています。

引渡目録・大神突撃隊

「引渡目録・大神突撃隊」転載禁止
大分県公文書館所蔵『引継調書(佐賀関要塞司令部・
小倉造兵廠大分工場・大神海軍突撃隊・福岡陸軍需品廠(材木))
』より。

 最初は11月15日に基地の武器弾薬・連合軍に引渡しています。

 第八号大分県外務課弾薬処理一件」を見てみると、
 機銃・拳銃・小銃弾の101kgは海中投棄 所要人員5名。
 発炎筒・機銃・小銃・拳銃は要部を鎚にて破壊 屑鉄 所要人員5名

 回天16基ガス切断(ガス切断要具は大神のものを使用)によって2〜3個に分割 屑鉄 2名3日間
 ※しかし、後に深江の海岸に回天が打ち上げられていることから、全ての回天を切断したわけではないと考えられます。

 回天用教練頭部駆水頭部のこと)18個 屑鉄 所要人員6名。

 回天実用頭部13個 大神港より大発で、2個づつ横抱き別府湾内水深50米附近に海中投棄。30名の人員で3日間。

 ※連合軍は水深100m以上の場所に海中投棄する予定でしたが、水深100m以上の海域に大発の運搬は不可能とし、そのためには起重機船が必要で大神湾内は水深3mのため起重機船の入港不可能としています。

海軍関係・兵器処理要領

「海軍関係・兵器処理要領」転載禁止
大分県公文書館所蔵『海軍関係・兵器処理要領』より。

 海中投棄した海域は調査中ですが、昭和29年大分合同新聞に掲載された写真によると、深江で打ち上げられた回天一型改一の胴体・機関部分が残されており、地図には「日々浦・大崎鼻の南の海域」に廃棄されたことが記されていました。
 また関係者の証言及び大神基地の記録によると、米軍将校立会いの元、当時の日出町警察署長及び旧軍関係者が回天を2基を「日々浦・大崎鼻の南の海域」に海中投棄した際に立ち会ったとも言われています。
 しかし、大神基地軍関係者の記録には「豊後水道で海流が速いところ」という記載しかなく詳細は不明です。

 ※大神基地の弾薬処理業者について
 大神基地の弾薬を処理した業者の詳細は不明です。
 しかし、上記の弾薬処理一件の回天処理に関する弾薬処理費の領収書を集めた弾薬処理費支払證憑(とうひょう)書(昭和20年2月分)(518,997円46銭分)によると、大分港運株式会社が昭和20年11月14日より大分航空隊その他の爆弾爆薬を、米軍指示により大分−日出間の海域に投棄作業した27日分の領収書が残されています。

 大分港運株式会社は1945年11月12日付で見積書を提出していますので、その2日後から作業を始めたことがわかります。大神基地及び大分航空隊等をあわせて4,135tの弾薬が海中投棄され97,389円の処理費が大分県に請求されています。

 参考資料↓↓
 大神突撃隊・第十二海軍航空廠・西海海軍航空隊大分基地弾薬・兵器処理実績及び要領一覧

 この時の人夫の給料及び経費に関しては連合軍から大分県に請求がきています。

 これは大神だけに限ったことではありませんが、終戦連絡中央事務局から外務課に1945年12月に送られた文書によると、本来なら国が負担すべき経費ではあるが、国の予算が決定していないため、いったん県で処理をした後に国(内務省)に必要経費を上げて欲しいという指示が出されています。
 その際に「爆弾処理経費基金(経費)」と「一般経費」に分けて計上するようにと記されています。

 12月7日・ 12月12日には大神基地の物資の一部が大分県への引渡しが実施され、
 経済部商工課・農林部食料課・衛生部医務課・公衆衛生課・通工局(大分電気通信工事局)・石結社(詳細不明)が、それぞれ引渡先になっています。

 1月17日(1946年) に大神基地の基地施設・物資を連合軍・大分県に引渡して終戦業務が完了しました。
 大神関係者の資料にはいずれの引渡しの際にも米軍が立ち会ったことが記されています。
 基地施設は引渡目録には明確な返還先等は記されていませんが、これは大蔵省(地方財務局)に移管することを明記した文書「国第五号(昭和20年10月12日付)」(昭和21年土地建物国有財産綴)から、土地や基地施設に関しては大蔵省(地方財務局)の管轄になっていたためと考えられます。

 土地の再利用に関しては昭和20年10月には「特殊物件処分大綱」を定めて、中央では比較的大規模物件を、地方では小規模物件の処理を、それぞれ行うことが決まりました。

 しかし、同年11月24日のGHQ指令「戦争利得の排除及び財政の再建に関する覚書」により不動産・設備等の処分については、一件ごとにGHQの許可が必要でした。
 さらに「日本軍の建物施設、土地に関する件」によって連合軍の必要としない旧軍財産を政府に返還することが示されましたが、返還の際には使用目的が明記されていました。
 しかも、最終処分権はGHQにあることが明記してあり、処分促進の障害となったのです。

 一部の機材については民間業者に払い下げられています。
 内務省調査部長から大分県知事に宛てた「元海軍施設内酸素分離機払下に関する件」によると大神基地にあった酸素分離機(100立方米/時)・2台を日本カーバイトに払い下げすることが決定したと記載されています(「昭和21年土地建物国有財産綴」より。内発調第120号(昭和20年11月16日付))

 大発などの船舶については地元の大神漁業組合や水産試験場に払い下げる案が県の記録に残されていますが、詳細はわかっていません。

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F大神基地の民有地化とその後


 大神基地で処分が決まっていなかった土地・施設(魚雷調整場付近)に目をつけた大分交通会社門鉄局(運輸省門司鉄道局)が払い下げ申請をだしています。

 大分交通会社は大規模な造船工場を、門鉄局(運輸省門司鉄道局)は教習所を建設する予定でしたが、旧地主が土地変換を求め大分県に抗議し、優先的に旧地主に払い下げすることを県は約束したため、両者は申請を取り下げました。

 大神村ではこの施設の再利用に対して村営の大神産業株式会社(仮称)を資本金約500万円で設立しようと動いています。水産加工・造船・肥料製造等を目的とした会社だったようですが、詳細はわかっていません。

 その後、GHQから許可がおり、逼迫した食料事情を改善するための対策として農地への転用が進められました。大分県内でも同様の動きが見られ、GHQ覚書に沿って内務省に提出された「特殊物件処理状況報告書」によると、可耕面積と入植者状況が記されています。
 また同報告書には大分県内の旧軍土地利用に関する報告がなされ、旧大神基地では宿舎を大神小学校に転用したり、民間人に提供したことが一覧で掲載されています。

 大神基地の樹木に関しては農林省の管理に入っています。
 その後は25町歩あった土地の大半は民家や畑などに姿を変え、かつての魚雷調整場は水産加工工場や運送会社の土場等に変遷し、日出町が管理しています。

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