大神回天基地

開戦までの経緯


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 満州事変と大東亜共栄圏
 日独伊三国軍事同盟締結とABCD包囲網
 御前会議と戦争準備
 日米交渉と日米開戦

満州事変と大東亜共栄圏


 1931年に陸軍の独断によって始まった満州事変以降、日本は昭和恐慌や世界恐慌から立ち直るための「日満支経済ブロック」を構築しようと画策しました。
満州国皇帝溥儀
喇叭を吹奏しながらチチハルに入城する関東軍(第二師団)
満州国皇帝溥儀
(Wikipediaより)
喇叭を吹奏しながらチチハルに入城する関東軍(第二師団)
(Wikipediaより)

 この事変から英米仏は日本による中国平定を警戒していましたが、1937年(昭和12年)7月7日に中国における勢力拡大を意図とした日中戦争(支那事変)が勃発すると、日本の関係は急速に悪化しました。
 アメリカ合衆国は対抗処置として航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限し、日本の締め上げを図りました。
 その中国では中国共産党によるゲリラ戦により泥沼化するようになり、中国国民党による地道なプロパガンダ戦術の展開により、欧米の世論を味方につけることに成功しました。
 長引く一連の日本軍の軍事行動に対して厳しい反応を示すようになり、中国大陸に権益を持つ国々は中国からの撤兵を日本に求めてきたのです。

 日本は外交関係悪化によるブロック外部からの物資調達に困難をきたすと、ブロック内部で必要な物資を自給自足するために東南アジアから欧米勢力を排除しようと画策しました。
 1940年11月30日には日本、満州国、中華民国汪兆銘政権 (以下新中華民国)の三国が、道義に基づく新秩序 (東亜新秩序) の共同理想に基づき、恒久的平和の枢軸の形成を以って、世界平和に貢献することを目的として公布した日満華共同宣言を結び、 自らのブロックへと編入する大東亜共栄圏構想へとさらに発展させることによって日本が持つ経済ブロックの弱点を克服することを目指すようになりました。

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日独伊三国軍事同盟締結とABCD包囲網


 日本は、ヨーロッパにおいて大きく勢力を伸ばしていたドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結します。
三国軍事同盟締結時の松岡外相とヒトラー総統
三国軍事同盟締結時の松岡外相とヒトラー総統
(Wikipediaより)

 そして、1940年9月には中華民国の蒋介石政権に対して行われていたイギリスやアメリカ合衆国などによる軍事援助ルート、いわゆる「援蒋ルート」を遮断する目的で、ナチス・ドイツの傀儡政権だったヴィシーフランスとの合意のもと北部仏領インドシナへ進駐しました。

 ※援蒋ルートについて
 ルートは大きく分けて4つありました。
 ・香港ルート
 当時イギリスが植民地支配していた香港を経由して、中国大陸内陸部に運ぶ輸送路。
 1938年10月に広州を日本軍に占領されると遮断されました。
 ・仏印ルート
 フランス領インドシナ西部のハイフォンを経由して昆明まで鉄道で輸送したルート。
 1940年の北部仏印進駐によりに日本軍によって遮断されました。
 ・ソ連ルート
 1941年に独ソ戦が開始されると物資供給が途絶しました。
 ・ビルマルート
 新旧2つの陸路と1つの空路がありました。
 陸路は当時イギリスが植民地支配していたビルマ(現在のミャンマー)のラングーン(現在のヤンゴン)を経由して雲南省昆明まで運ぶ輸送路(ビルマ公路)が最初の陸路。
 日本軍が全ビルマを平定した1942年に遮断されました。
 空路(ハンプ:en:The Hump)は、ビルマ公路が遮断された後、インド東部からヒマラヤ山脈を越えをしたルートです。
 しかし、空輸には限りがあるため、アメリカが中心となって、イギリス領インド帝国のアッサム州レドから昆明まで至る新自動車道路(レド公路)を建設。北ビルマの日本軍の駆逐後の1945年1月に開通しました。

東南アジア戦域での連絡線
1942年から1943年時点での連合軍の東南アジア戦域での連絡線。
(Wikipediaより・一部編集)


 その後、1941年7月には資源事態を打開しようと南部にも進駐しました。

 これに対しアメリカは石油輸出全面禁止と在英米蘭の日本資産凍結、日英通商条約廃棄、ABCD包囲網を構築などによる経済封鎖を以てこれに対抗しました。

 ちなみに、ABCD包囲網についてですが、当時の連合国の関係は次のようになっていました。
・オランダ(D)はイギリス本土に亡命政権を持ちイギリスの意向には逆らえない。
(日本から近い石油産出地のボルネオ島はオランダの植民地なので、石油輸出はしてもらえない)
・イギリス(B)は窮迫しているヨーロッパ戦線打開のためにもアメリカの支援(参戦)が欲しい。
・中国(C)国民党はアメリカから武器支援も受け取っていて、アメリカの意向には逆らえない。



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御前会議と戦争準備


 この石油禁輸は日本陸海軍は全く想定外で、オランダ領東インドとの日蘭会商も再開の見通しが立たなくなりました。
 9月3日、日本では大本営政府連絡会議において「帝国国策遂行要領」が審議され、9月6日の御前会議で「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米(英蘭)開戦を決意す」と決定されました。

 しかし、昭和天皇はこれを拒否し、あくまで外交により解決を図るよう命じました。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されています。

 “四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ

 当時の首相であった近衛文麿は日米首脳会談による事態の解決を決意して駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘会談し、日米首脳会談の早期実現を強く訴えましたが、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示したのです。

 その背景には9月21日、英米ソにより第1回モスクワ会談が開かれた際に、アメリカはソ連への援助を発言し、10月21日には「大量の軍備品を月末までにソ連に発送する」という旨の公式声明を発表していました。
 また、アメリカは「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」とも主張していました。

 戦争の決断を迫られた近衛は対中撤兵による交渉に道を求めましたが、これに反対する東條英機陸相は、総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月16日に近衛内閣は総辞職しました。
 10月17日、東条内閣の組閣にあたり、条件として「白紙還元の御諚」が発せされ、9月6日の決定が白紙に戻されました。
 しかし、その考えは事実上「引き継がれ」後継の東條内閣は18日に成立しました。

東条内閣発足
東条内閣発足
(Wikipediaより)

 11月1日の大本営政府連絡会議では「帝国は現下の危局を打開して自存自衛を完(まつと)うし大東亜の新秩序を建設するため、此の際、英米蘭戦を決意し」「武力発動の時期を12月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」という内容の「帝国国策遂行要領」が改めて決定しました。
 その後11月5日御前会議で承認されると、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化させたのです。

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日米交渉と日米開戦


 その後数度にわたる日米交渉も難航し、アメリカは1941年(昭和16年)11月26日、ハル・ノートを日本側に提出しました。
 この「ハル・ノート」を作成した人物はハリー・デクスター・ホワイトという、ヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次官補をつとめた人物でした。
 ホワイトはソ連コミンテルンのスパイであったことが、戦中から米英の諜報機関の対ソ連通信暗号解読文書の1つであった「ベノナ文書(VENONA FILE)」により確認されています。
 1941年11月17日に「日米間の緊張除去に関する提案」を財務長官ヘンリー・モーゲンソーに提出すると、モーゲンソーは翌18日にこれをフランクリン・ルーズヴェルト大統領とコーデル・ハル国務長官に提出しました。
フランクリン・ルーズベルト
コーデル・ハル
フランクリン・ルーズベルト
(Wikipediaより)
コーデル・ハル
(Wikipediaより)
 これがハル・ノートの原案である「ホワイト試案」(または「ホワイト・モーゲンソー試案」)となり、大統領命令により、ハル国務長官の「ハル試案」と併行して国務省内で日米協定案とする作業が進みました。
 しかし、25日に大統領の厳命により、ハル長官は「ハル試案」を断念し、この「ホワイト試案」にそっていわゆる「ハル・ノート」が日本に提示されたのです。

 内容は日本に対して中国・仏印からの全面撤退と、三国同盟の解消を求める強硬なものでした。

 1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多辺的不可侵条約の提案
 2.仏印(フランス領インドシナ) の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
 3.日本の支那(中国)及び仏印からの全面撤兵
 4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権(中国国民党政府)以外のいかなる政府を認めない
  (日本が支援していた汪兆銘政権の否認)
 5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する
  治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
 6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
 7.アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除
 8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
 9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄
  (日独伊三国軍事同盟の実質廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。)
 10.本協定内容の両国による推進

 この「ハル・ノート」については様々な説・論議等がありますが、最後通牒として必要な交渉期限等の記述は一切存在せず、また冒頭部には試案かつ法的拘束力が無い旨の注釈がつけられているため外交文書としては、最後通牒の条件を満たしていませんでした。
 また、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ハル・ノート提示後にも昭和天皇に宛てて、事態の平和的解決を呼びかける親電を発していて、アメリカ側から交渉を打ち切る意図があったことも確認されていません。
 ハル・ノートとは別にかなり日本側に譲歩した「妥協案」がアメリカ側で作成されていたのも事実です。
 しかし、実際は「ハルノート」が提出されました。

 アメリカ側の研究者から近年「中国」には“満州は含まれていない”とする研究結果が出ていますが、当時の反応は「内容的には当時の日本が到底受け入れられるものではなく」、ハル・ノートを事実上の「最後通牒」と受けとったのです。
 そして、日本は12月1日の御前会議で日米交渉の打ち切りと日米開戦を決定すると、択捉島からハワイ真珠湾へ向けて出撃していた大日本帝国海軍連合艦隊に12月8日の戦闘行動開始命令が伝えられたのです。

 「太平洋戦争」という名称は、連合国占領期に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策で当時の日本側の正式名称であった「大東亜戦争」を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせる検閲によって定着した名称で、戦後になってGHQが作った呼称です。
 実際、戦時中のアメリカでは主戦場がアメリカ側から見て太平洋地域であったことに因む「Pacific Theater(太平洋戦域)」という術語が広く使用されていて、太平洋戦争という名称が戦時中に使われたことは、いずれの国に於いてもありませんでした。



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